2014-11-04 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
近年、大企業だけではなく、中小企業からの海外勤務者というものも増加していることが特徴でございます。その下の図の、中小企業基盤整備機構の調査によれば、中小企業で海外展開を行っている企業は、平成二十年、二三・九％でございましたけれども、平成二十四年度では六〇％にも達している。そして、近年はその派遣先も先進国に限らず、様々な地域の新興国、発展途上国に広がっております。 次の資料二でございます。
近年、大企業だけではなく、中小企業からの海外勤務者というものも増加していることが特徴でございます。その下の図の、中小企業基盤整備機構の調査によれば、中小企業で海外展開を行っている企業は、平成二十年、二三・九％でございましたけれども、平成二十四年度では六〇％にも達している。そして、近年はその派遣先も先進国に限らず、様々な地域の新興国、発展途上国に広がっております。 次の資料二でございます。
これ遺族が労災申請をしようとしたらば、会社が今お話あった海外勤務者の労災特別加入手続をしていなかったということが判明をいたしました。 局長にお伺いしたいんですが、こういう場合、後から労災事故として救済するような手段はないんでしょうか。
その点でいけば、並行輸入であるとか個人輸入、あるいは海外勤務者の自家用車の持込みの場合もどうなるのかと。それが現状と過渡期と施行後のちゃんとコンクリートされた体制といったものでも違ってくると。
次に、ジェトロの海外勤務者二百五十名のうちで国家公務員が百名、通産省が七十名、農水、大蔵その他で三十名、これは通告していなかったけれども、大体そういう数字で間違いないですか。
対象人員が五百数十名、大変な数字に上りますし、そしてまた海外勤務者もいるわけでありますので少し時間がかかっておるわけでありますけれども、何としてでもできるだけ充実した調査結果にして、先ほど申し上げましたような厳正な処分をして、そしてそれを明らかにしていくという方針でございます。 事柄の性質上、途中というわけにはいかない面があるんです。
調査対象者が五百五十名を超えます上、地方あるいは海外勤務者もおりまして、これほど大規模な調査をこれまで実施したこともありませんために、どのくらいの期間がかかるか確たることは申し上げられませんけれども、できる限り早期に結果を取りまとめて公表させていただきたいと思います。 また、公務員の接待慣行についてのお尋ねがございました。
調査対象者は五百五十名を上回る上、地方あるいは海外勤務者もおります。このような大規模な調査は今まで実施をしたこともありませんので、どのぐらいの期間がかかるか確たることは聞いておりませんが、できるだけ早期にこの結果を取りまとめ、公表されるものと考えております。 また、金融監督庁における監査制度についてもお尋ねがありました。
なお、資料にはつけておりませんが、本調査会の中間報告でも指摘されております海外勤務者の年金通算の問題につきまして、ドイツとの間で年金保険料の二重払いを避けるなどのため年金通算協定を締結することとし、関連国内法整備のための法案を次期通常国会に提出できるよう準備を進めているというところでございます。 以上が年金の関係でございます。
我が国では現在こうした海外勤務者の年金保険料の二重払いや掛け捨てに終わらせない方法というのが現行法制度の上でとられているかどうか、税法上の特段の配慮というのはこれに対してあるのかないのか、これはどのようになっておりますか。あらましのところをひとつまず聞かせていただきたいと思います。
○土井委員 まだその目安は立てるところまでいっていないということらしゅうございますけれども、海外勤務者の赴任先によって不利益をこうむるという場合も出てまいりますから、これは今のアメリカ、ドイツは言うまでもない話かもしれませんが、欧米諸国とやはりできる限り早く締結していくという心づもりで御努力をしていただく必要がぜひあるなと私は思っております。
○木庭健太郎君 次にちょっとまたお聞きしますけれども、帰国後の住居を購入しようとする場合など、海外勤務者が日本国内の住居を購入しようとする場合に財形融資を受けることができるのかどうか。また、現地で子供の進学のために融資を受けたい場合はどうなるか。もう一点、父親が海外勤務で子供が日本国内の大学に入ろうとする場合はどうなのかというのをちょっと教えてください。
○国務大臣（小里貞利君） 御指摘のように、海外勤務者は年々微増いたしてまいってきております。なおまた、昨年の十二月の財産形成審議会の建議におきましても、貯蓄、融資、両制度について根本的に検討すべし、そういう答申の一項もございます。また、先生のただいまの御指摘の趣旨もよく理解できるところでございまして、これから前向きで検討させていただきたい、かように考えております。
○木庭健太郎君 次は、海外勤務者の問題でございます。 海外勤務者は非常に今ふえておりまして、この人たちも結局日本に戻ってくれば当然住宅を取得しようと考えるわけですね。したがって、こうい う海外勤務者の財産形成についても十分な配慮が必要だと思うものでございます。 海外勤務者の場合、財形貯蓄をしようとしますと、財形貯蓄は天引き貯蓄であるために種々の問題が生じるというふうに思います。
○政府委員（加戸守行君） 先生おっしゃいますように、海外勤務者にとりましての悩みの種の一つであろうかと思います。現在、公立高等学校としましては、東京都におきましてこれらの残留子女を収容するための全寮制高等学校が一つあるだけでございますが、一方、帰国子女の受け入れに関しまして私立の高等学校では相当数の全寮制高等学校等もございまして、残留子女の受け入れも同時に行っているような状況でございます。
現在、海外勤務者や国内転勤者等で単身赴任が非常に多くなっているように思われるわけなんです。例えばナゴチョンとか、それから海外へ行ってみても一人で来ておる。こういうぐあいになってくると、高校教育というものが中堅の家庭で母子家庭と同じようになってしまう。
同時に、海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。 文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。
同時に、海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備充実を図るとともに、帰国子女受け入れ態勢の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。 文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
チューター制度は、私は海外勤務者の一番困っているのは子弟の教育の問題、そのためにおやじが単身赴任をする。これは逆だろうと思うんですよね。子供を収容する施設を国の内外でつくってやるべきだということです。
○加戸政府委員 前段の海外勤務者の子弟の高等学校入学の問題でございます。在外勤務者の数もふえてまいりましたし、それから年々帰国いたします例えば高等学校段階の子弟の数もふえてまいっておりまして、例えば昭和六十年度でございますと、高等学校年齢相当の子弟が千二百八十八名帰国されております。
○馬場委員 具体的な問題ですけれども、海外勤務者の子弟の高校入学。それから、これと実は少し違うのですけれども、最近国内で働く人の転勤が多いのです。ところが、転勤者の子弟の高校の転入学というのがなかなかスムーズに行われない実情にあるのです。
○下村泰君 文部大臣の今度のお言葉の中にも、「海外勤務者の子女に対する教育」について「整備・充実を図る」というお言葉がございます。それから一月の二十六日でございましたが、外務大臣の外交演説の中にも同じようなお言葉が出ておりました。
また、国際化の進展に伴ってますます増加している海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。我が国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。
また、国際化の進展に伴って、ますます増加している海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校等の整備・充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。我が国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○中西説明員 海外における教育の問題、海外子女教育の問題と申しますのは、一義的にはやはり海外勤務者が自分たちの子女のためにどのような教育を選択するかというところに任されているものでございます。
さらに、我が国の国際化の進展に伴ってますます増加している海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員等その充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。我が国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さらに、我が国の国際化の進展に伴ってますます増加している海外勤務者の子女に対する教育につきましては、日本人学校の増設、派遣教員の増員等その充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の充実にも引き続き努力してまいります。 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました。我が国の教育、学術、文化の振興のため、文教委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）